第7章 克里姆林宫：铁幕1985 随笔/クレムリン：「鉄のカーテン」1985年のエッセイ/Kremlin: The Iron Curtain 1985（1/2）

苏联输掉冷战是大概率事件，苏联解体是一件小概率事件。

从丘吉尔发布铁幕演讲到冷战结束，苏联赢得冷战的可能性都不高。美国长期控制拉丁美洲各国并获得垄断利益与资源，除了古巴之外的拉丁美洲所有尝试从美国企业夺回国家利益的领导者与游击队无论道德与能力、意识形态基本上都被以各种手段推翻与镇压。

危地马拉阿本斯、智利阿连德、厄瓜多尔海梅·罗尔多斯、巴拿马托里霍斯、诺列加、尼加拉瓜奥尔特加都是这样，相反，如果拉丁美洲的独裁者愿意维护美国企业，即使是杜利瓦埃、皮诺切特这样的独裁者也能统治国家。所以，在拉丁美洲苏联几乎不可能干预美国主导的贸易体系并施加自己的影响力。

而西欧与东亚国家也是各种原因很难成功，而这些国家却又是最先完成原始资本积累与工业化的国家，苏联在面对经济合作组织的技术与贸易壁垒时也没有办法。东南亚国家形势也和拉丁美洲相似，在邓小平之前东南亚国家的共产主义革命由中国共产党负责援助与指导。苏联也没有影响力插手。

至于非洲，形势更愚蠢了。在勃列日涅夫时期苏联常年对非洲国家进行无偿或低息援助，但这并不算什么，特别是当美国还向非洲国家提供了数亿美元的援助时。苏联可以通过援助影响另一个国家几十年的想法是可笑的。

重要的是，当苏联财政困难时是不能指望这些非洲国家。

那么，东欧国家呢？这就要从两方面判断，一方面从控制来说，苏联对东欧国家的控制相当成功。

经济上东欧国家都进入苏联的经互会体系由苏联进行统一销售，这使东欧共产主义国家根本不担心贸易问题。同时，苏联将产业链分工让每个东欧国家负责一部分产业。这让东欧国家在冷战初期经济增长良好，并且如果东欧国家想脱离经互会体系或者转型市场经济将出现阵痛期。

在历史上东欧剧变后，国营企业占比最少的波兰也出现严重的经济问题。必须依靠大量的外国资本投入才得到解决，即使是这样所有的东欧国家都出现不同程度的人口贩卖等犯罪问题与人才外流现象。拿苏联解体后唯一得到充分发展的波罗的海三国来说，它们小国寡民的总人口与领土才能接受相当充足的外国资本高速发展。即使是这样，对比苏联解体前与现在的各加盟共和国人口负增长依然是形势严峻。

军事上，苏联对东欧国家除罗马尼亚、保加利亚以外都安插军事基地，这些驻防的苏联军队与各东欧国家情报机构能确保苏联对它们的控制力。政治上，除了罗马尼亚以外，东欧国家的人事任免都需要苏联同意。其中，保加利亚共产党（二战期间，保加利亚共产党甚至没有自己的游击队…）由于是苏联直接扶持，对苏联最为忠诚。东德共产党由于纳粹德国的迫害与苏联的扶持对苏联也较为忠诚，捷克斯洛伐克则是由于二战前的慕尼黑协定与西方盟国的背叛，以及是传统上亲俄的斯拉夫人国家，对苏联也较为忠诚。匈牙利与波兰则与苏联关系微妙。

另一方面看，东欧共产党的统治是失败的。首先由于历史遗留问题，东欧国家民众都基本视共产党政权为苏联傀儡政权（某种意义上，是对的）。同时，苏联对盟国的高度霸权主义干涉与内政控制让即使是它一手支持的政权也会反抗，无论是传统上亲俄的捷克斯洛伐克或者传统上反俄的波兰都因为内政与外交问题都被苏联粗暴干预过。

在思想与内政上，如果东欧国家想要获得民众的支持就必须得到国家与民族的团结支持，现实是，除了罗马尼亚共产党之外都没有与己国民族主义适当结合。而罗马尼亚共产党领导人齐奥塞斯库错误的生育政策与紧缩政策、家族独裁让他失去了人民的支持。

此外，就这些国家的经济而言，它们高度依赖苏联。

在意识形态上，苏联的正统马克思列宁主义也无法战胜新自由主义。这方面，新自由主义根本不用像冷战中期一样跟马克思列宁主义竞争那种意识形态更优秀，它需要证明资本论中的共产主义社会是无法实现的乌托邦蓝图就足够了。

各方面因素影响之下，在经济陷入停滞性通货膨胀还没有彻底爆发严重的社会问题时，苏联就从内部自行解体了。之后，就迎来俄罗斯寡头们的私有化时代。

除了波罗的海三国以外的前苏联加盟共和国在二十世纪九十年代都陷入灾难。

苏联解体可能会一定发生，但是在戈尔巴乔夫上台之前，美国学者通常认为苏联只是陷入停滞。最悲观的预测也只是认为在2010年苏联会爆发严重的社会问题。

即使在1988年，美国前总统尼克松所著的《1999不战而胜》一书也没有意识到苏联会在1991年就解体。

在苏联解体前，美国、英国、法国的一些领导者就意识到苏联解体可能并不意味美好，相反，它可能是苏联人民的悲剧与美国的错误。苏联解体后，没有竞争对手的美国在短短三十年内就开始腐化堕落。

美国的新自由主义意识形态与价值观念无法击败伊斯兰教与跟东亚民族主义有限结合的社会主义，美国富有的资本阶级开始掠夺中产阶级与无产阶级，1%最富有的人拥有的社会总财富占比从20%以上到30%…

假设，冷战持续到2010年。那么，美国选举可能会变成现在这幅模样吗？我们可以想象到这一点。

无论如何，苏联解体可能终将发生。但是，戈尔巴乔夫即使不是主要责任，他也提前了这一点。这是宣传与结果推导过程也无法推脱到他前任们的责任。

每个国家都有自己的社会问题，合格的统治者会解决它，平庸的统治者会延缓它，无能的统治者会制造问题。但是，我们怎么称呼把导火索点燃并让社会问题这颗炸弹炸死自己的人呢？

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それは、ソ連が冷戦に負ける可能性が高く、ソ連が崩壊する可能性が低いというものだった。

チャーチルが「鉄のカーテン」演説を行ってから冷戦が終わるまで、ソ連が冷戦に勝つ確率は高くなかった。 アメリカは長い間、ラテンアメリカの国々を支配し、利権と資源を独占してきた。キューバを除くラテンアメリカでは、アメリカの事業から国益を取り戻そうとした指導者やゲリラは、道徳や能力、イデオロギーに関係なく、さまざまな手段でほとんど倒され、弾圧されていた。

グアテマラではアルベンツ、チリではアジェンデ、エクアドルではハイメ・ロルドス、パナマではトリホス、ノリエガ、ニカラグアではオルテガがそうだった。 逆に言えば、ドゥリヴェやピノチェットのような独裁者でも、ラテンアメリカの独裁者がアメリカ企業を擁護してくれれば、国を治めることができたのである。 そのため、ラテンアメリカのソ連がアメリカ主導の貿易システムに介入して影響力を行使することは事実上不可能だった。

西欧や東アジアの国々も、様々な理由で成功させるのは難しい。一方で、これらの国々は、本来の資本蓄積と工業化をいち早く完成させた国であり、経済協力機構の技術的・貿易的な障壁の前では、ソ連は頼ることができなかったのである。 東南アジアの状況は、鄧小平以前に中国共産党が共産主義革命の支援・指導を担っていたラテンアメリカと似ている。 ソ連も介入する影響力はなかった。

アフリカに関しては、さらに愚かな状況が続いていた。 ブレジネフ政権下では、ソ連はアフリカ諸国に年間を通じて無償または低利の援助を行っていたが、アメリカがアフリカ諸国に何億ドルもの援助を行っていたことを考えると、これはあまり意味のないことだった。 ソ連が何十年も援助を通じて他国に影響を与えることができるという考えは、おかしな話だった。

重要なのは、ソ連が財政難に陥ったとき、これらのアフリカ諸国を頼ることができなかったということだ。

では、東欧諸国はどうでしょうか？ これには2つの見方があって、1つはソ連が東欧諸国をコントロールすることに成功したということ。

経済的には、東欧諸国はすべてECCUというソ連のシステムに入り、ソ連が販売していたので、東欧の共産圏諸国は貿易問題の心配がまったくなかった。 同時に、ソ連は産業チェーンを分割し、東欧諸国がそれぞれ産業の一部を担うようにした。 これにより、東欧諸国は冷戦初期には順調に成長し、東欧諸国がECCUシステムからの離脱や市場経済への移行を望む場合には、苦しい時期もあったという。

東欧激動の後、歴史的に国有企業のシェアが最も少ないポーランドも、深刻な経済問題を抱えていた。 それでも、すべての東欧諸国では、程度の差こそあれ、犯罪や人身売買などの頭脳流出が発生していました。 ソ連崩壊後、唯一十分な発展を遂げたバルト三国の場合、人口も領土も小さいため、急速な発展のために多額の外国資本を受け入れることしかできなかった。 それでも、ソ連崩壊前の構成共和国のマイナスの人口増加を現在と比較すると、やはり厳しい状況にある。

軍事的には、ルーマニアとブルガリアを除く東欧諸国にソ連の軍事基地があり、ソ連軍や情報機関が存在することで、ソ連の支配力が確保されていたのである。 政治的には、ルーマニアを除く東欧諸国では、人事異動や解雇にソ連の承認が必要だった。 ブルガリア共産党（第二次世界大戦中、独自のパルチザン部隊すら持っていなかった...）は、ソ連から直接支援を受けていたため、最もソ連に忠誠を誓っていた。 また、東ドイツ共産党はナチスドイツによる迫害とソ連の支援により、チェコスロバキアは第二次世界大戦前のミュンヘン協定と西側連合国への裏切り、さらに伝統的に親ロシアのスラブ国家であることから、ソ連への忠誠心が強かった。 一方、ハンガリーとポーランドは、ソ連との関係が微妙だった。

一方、東欧の共産党支配は失敗に終わった。 まず、東欧諸国の人々は、歴史的な経緯から、共産党政権をソ連の傀儡政権と見なしていました（ある意味では当然ですが）。 同時に、ソ連の同盟国に対する高度な覇権主義的干渉と内部統制は、ソ連が支援する政権をも反発させた。伝統的に親ロシア派であったチェコスロバキアも、伝統的に反ロシア派であったポーランドも、内政・外交面でソ連の残忍な干渉を受けていたのである。

東欧諸国が大衆の支持を得るためには、思想的にも内的にも、民族的・人種的な連帯が必要であるが、ルーマニア共産党を除いて、どの国も自国のナショナリズムときちんと向き合っていないのが現実であった。 現実には、ルーマニア共産党を除いて、そのナショナリズムと適切に統合されていないのです。